EUデジタルID認証ウオレットの動向

EUデジタルID認証ウオレットの動向
（２０２５年４月９日）

Source: HTNG Connect 2025 Asia Pacific Conference

Source: EWC

4月９日にバンコクで開催されたHTNGコネクト2025のアジア大洋州会議でEUデジタルIDウォレットコンソーシアムのアネット・スティーンバーゲン氏はEUデジタルウォレットの現状につき発表しました。
　2024年2月29日に欧州デジタルID規則eIDAS 2.0が制定されました。eIDAS 2.0は欧州市民が欧州内のどこでも利用できる個人の電子認証機能で利用者はどのデータをどのように利用するか、自身で管理できます。
　2026年12月までにすべてのEU加盟国は希望するすべての国民と居住者にデジタルウォレットを発行する義務があります。目的は、EU内のどの国においても、ビジネスにおける電子取引がより安全に、迅速に、効率化することです。

デジタル上で個人情報を検証可能な資格証明はVerifiable Credentials(VC)と言われ、パスポートや自動車免許証、銀行口座などがデジタルに格納でき、物理的な証明書に比べ、改ざん防止や迅速な証明などの利点があります。

旅行業界においても大型パイロットプロジェクトが試行中でアマデウスやVISAなどもEWCに加盟しています。

旅行の事例では旅券事務所がパスポート、航空会社が航空チケット、旅行会社がホテルバウチャーを発行し、国境管理局、航空会社、ホテルがそれぞれ検証します。

旅行ツーリズムでのEUデジタルIDウォレット利用のパイロット事例

・ギリシャでフェリーチケットの予約、決済、チケット発行と学生割引の適用

・ブダペストの美術館で18歳以下、または65歳以上の割引入場

・EUデジタルIDウォレットによるエアラインのチェックイン(写真ID証明書として）

・スペインのホテルベニドルムでは本規定に従ったホテルのチェックイン（写真ID証明書として）

EUデジタルIDウォレットから必要な情報のみが相手に送信されます。例えば、美術館入場での年齢割引きがある場合、名前や生年月日を提示せず、年齢情報のみを送信し、相手が確認し、承認します。
　今後も欧州でのデジタルID認証の動きに注目したいと思います。

関連情報出典：EU Digital Identity Wallet Consortium (EWC)
https://eudiwalletconsortium.org/

（注）　本記事は海外のホスピタリテイ業界関連情報をもとに、要約し翻訳してご提供しています。原文については、出典元をご参照願います。記事内の企業名、写真、ロゴは各社様に帰属します。本記事の開示先を限定しております。開示先以外への転用、公開は禁止させていただきます。

Note: This article is based on hospitality industry news and articles from sources described herein and translated to Japanese. To access to the original document, please refer to the source described herein. Copyright of photo and logo belong to each company. This document is for designated party only and not for public release and any copy or transfer of this document is prohibited.